こんにちは。兵庫県姫路市の歯医者、溝井歯科医院 院長の溝井 優生です。失った歯の機能と見た目を、まるでご自身の歯のように回復できるインプラント治療。その優れた機能性から、治療を希望される方は年々増え続けています。しかし、その一方で、治療に踏み切れない大きな理由の一つが「費用の問題」ではないでしょうか。
インプラント治療は、公的医療保険が適用されない自由診療のため、どうしても高額になりがちです。ですが、その経済的な負担を、国が定めた制度を利用して軽減できることをご存じでしょうか。それが「医療費控除」です。
「言葉は聞いたことがあるけれど、仕組みがよくわからない」「インプラントも対象になるの？」そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。今回は、高額なインプラント治療費の負担を少しでも軽くするために、この医療費控除という心強い制度について、その仕組みから、具体的な計算方法、申請の流れまで、分かりやすく解説していきます。
目次
- そもそも「医療費控除」とは？多くの人が誤解しているポイント
- インプラント治療は医療費控除の対象になるのか？
- 実際にいくら戻ってくる？控除額と還付金の計算シミュレーション
- 家族の分も合算可能！賢く利用するための重要ポイント
- 申請に必要なものは？手続きの流れと注意点
- まとめ
1. そもそも「医療費控除」とは？多くの人が誤解しているポイント
まず、医療費控除の最も重要なポイントからお話しします。多くの方が、「支払った医療費が、そのまま返ってくる制度」と誤解されていますが、これは間違いです。
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、税金の計算の元となる「所得」から、その金額を差し引くことができる（控除できる）制度のことです。「所得控除」の一種であり、結果として、納めるべき所得税や住民税が安くなるという仕組みです。
原則として、ご自身と、生計を共にするご家族が支払った医療費の合計が、年間で10万円（※）を超えた場合に、この制度を利用できます。 ※その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%を超えた場合
支払った医療費が直接返ってくるわけではありませんが、納める税金が少なくなることで、間接的に経済的な負担を軽減できる、非常にありがたい制度なのです。
2. インプラント治療は医療費控除の対象になるのか？
ご安心ください。結論から申し上げますと、インプラント治療にかかった費用は、医療費控除の対象となります。
税務署では、医療費控除の対象となる医療費を「治療を目的としたもの」と定めています。例えば、ホワイトニングなど、純粋な美容（審美）目的の施術は対象外となります。 インプラント治療は、失われた歯の「咀嚼機能（噛む機能）を回復させる」という、明確な治療目的があります。また、歯並びの乱れを防いだり、正しい噛み合わせを維持したりと、口腔内全体の健康を守るための治療ですので、問題なく医療費控除の対象として認められます。
さらに、インプラント治療そのものの費用だけでなく、以下のような費用も合算して申請することが可能です。
- 治療前のカウンセリングや、CT撮影などの精密検査費用
- 処方された痛み止めや抗生物質などの薬剤費
- 通院にかかった交通費（※公共交通機関に限る。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外）
3. 実際にいくら戻ってくる？控除額と還付金の計算シミュレーション
では、実際にどのくらいの金額が手元に戻ってくる（還付される）のでしょうか。簡単なシミュレーションで見ていきましょう。
【計算式】
- 医療費控除額の計算 （年間医療費の合計額 － 保険金などで補填された額）－ 10万円 ＝ 医療費控除額（上限200万円）
- 還付金の計算 医療費控除額 × あなたの所得税率 ＝ 所得税の還付金額（目安）
【シミュレーション例】
- ご自身の課税所得：500万円（所得税率20%）
- インプラント治療費：80万円（2本）
- ご家族のその他の医療費：5万円
- 保険金などからの補填：0円
① まず、医療費控除額を計算します。 （80万円 ＋ 5万円）－ 10万円 ＝ 75万円 この75万円が、あなたの所得から控除される金額です。
② 次に、所得税の還付金額を計算します。 75万円（医療費控除額） × 20%（所得税率） ＝ 15万円 この15万円が、確定申告を行うことで、所得税から還付される金額の目安となります。
【住民税も安くなります！】 さらに、医療費控除を申請すると、翌年度に支払う住民税も安くなります。住民税の減額分は、**医療費控除額 × 10%（住民税率）**で計算されます。 75万円（医療費控除額） × 10% ＝ 7万5000円
つまり、このケースでは、所得税の還付（15万円）と住民税の減額（7万5000円）を合わせて、合計で約22万5000円もの経済的負担が軽減されることになるのです。これは非常に大きなメリットと言えるでしょう。
4. 家族の分も合算可能！賢く利用するための重要ポイント
医療費控除を最大限に活用するための、とても大切なポイントがあります。それは、**「ご家族の中で、最も所得税率が高い（所得が多い）方が、家族全員分の医療費をまとめて申告する」**ことです。
前述の通り、還付される金額は「医療費控除額 × 所得税率」で決まります。つまり、同じ医療費控除額であっても、申告する方の所得税率が高ければ高いほど、手元に戻ってくる還付金も多くなるのです。
共働きのご夫婦であれば、所得の多い方が、ご自身のインプラント費用と、配偶者やお子様にかかった医療費を全て合算して申告するようにしましょう。
5. 申請に必要なものは？手続きの流れと注意点
医療費控除を受けるためには、ご自身で確定申告を行う必要があります。会社員の方も、年末調整とは別に、ご自身で申告手続きが必要です。
- 申告期間：治療を受けた翌年の2月16日～3月15日頃
- 必要なもの：
- 医療費の領収書：インプラント治療費だけでなく、その年にかかった全ての医療費の領収書を大切に保管しておきましょう。（※申告時に提出は不要ですが、5年間の保管義務があります）
- 医療費控除の明細書：領収書を基に、誰が、どの医療機関で、いくら支払ったかを記入する書類です。国税庁のホームページからダウンロードできます。
- 源泉徴収票、マイナンバーカード、還付金を受け取る銀行口座の情報など
- 支払い方法について： デンタルローンやクレジットカードで支払った場合も、医療費控除の対象となります。その場合、ローン契約が成立した年、またはクレジットカードで決済した年の医療費として申告します。分割で返済している場合でも、支払った年（＝契約した年）に全額を申告することになりますので、ご注意ください。
6. まとめ
高額なインプラント治療費の負担を軽減する「医療費控除」。その重要なポイントを、最後にもう一度おさらいします。
- インプラント治療は、医療費控除の対象です。
- 支払った医療費が直接戻るのではなく、所得税・住民税が安くなる制度です。
- 年間の医療費が10万円を超えたら、忘れずに申告しましょう。
- 家族全員分の医療費を合算し、一番所得の多い方が申告するのが最もお得です。
- 領収書は必ず保管し、治療の翌年に確定申告を行いましょう。
インプラント治療は、あなたのこれからの人生における、お食事や会話、笑顔といった「生きる喜び」を支えるための、価値ある自己投資です。費用面で治療を諦めてしまう前に、このような公的な制度があることを、ぜひ覚えておいてください。
当院では、治療内容のご説明はもちろん、こうした費用に関するご相談にも、親身に対応させていただきます。どんな些細なことでも、お気軽にお尋ねください。
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