こんにちは。兵庫県姫路市の歯医者、溝井歯科医院 院長の溝井優生です。歯列矯正は、美しい歯並びと自信に満ちた笑顔を手に入れるための、素晴らしい自己投資です。しかし、その一方で、治療には決して安くない費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もし、あなたが治療費を理由に矯正治療をためらっているとしたら、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。それが、国の税制度の一つである「医療費控除」です。

「矯正治療のような、見た目をきれいにする治療も対象になるの？」 「子供の矯正と大人の矯正で、何か違いはある？」

このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。この制度を正しく理解し、賢く活用することで、あなたの経済的な負担は、想像以上に軽減されるかもしれません。今回は、矯正治療における医療費控除の基本から、対象となる条件、具体的な申請方法まで、分かりやすく解説していきます。

目次

1. そもそも「医療費控除」とは？税金が戻ってくる仕組み
2. 【最重要ポイント】あなたの矯正治療は対象？「治療目的」の判断基準
3. 子供の矯正と大人の矯正、医療費控除における考え方の違い
4. 実際にいくら戻ってくる？控除額と還付金の計算シミュレーション
5. 分割払いやローンでもOK！申請手続きと必要書類
6. まとめ

1. そもそも「医療費控除」とは？税金が戻ってくる仕組み

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計額が10万円（※）を超える場合に、納めた税金の一部が手元に戻ってくる（還付される）制度です。

これは、税金の計算の元となる「課税所得」から、医療費控除額を差し引くことで、所得税が再計算され、払い過ぎていた分が還付される、という仕組みです。また、所得税だけでなく、翌年度に支払う住民税も安くなるという、二重のメリットがあります。

ご自身だけでなく、「生計を共にする家族」の医療費をすべて合算して申請できるのも大きなポイントです。例えば、ご自身の矯正治療費と、お子様の医療費、ご両親の入院費などをまとめて、ご家族の中で一番所得の多い方が申請するのが、最も効率的な活用法です。 （※年間所得が200万円未満の場合は、所得金額の5%）

2.【最重要ポイント】あなたの矯正治療は対象？「治療目的」の判断基準

さて、最も重要な「矯正治療は医療費控除の対象になるのか？」という点についてです。 結論から言うと、「治療目的」と認められれば、対象になります。

国税庁では、医療費控除の対象を「容貌を美化するための費用ではなく、病気の治療にかかった費用」と定めています。つまり、純粋な美容整形と同じように、「今より少し見た目を良くしたい」という美容目的だけの場合は対象外となります。

矯正治療における「治療目的」とは、具体的に以下のようなケースを指します。

• 咀嚼障害：噛み合わせが悪く、食べ物をうまく噛めない。
• 咬合異常：出っ歯、受け口、開咬（前歯が噛み合わない）など、噛み合わせそのものに医学的な問題がある。
• 発音障害：歯並びが原因で、特定の音が発音しにくい。
• 虫歯・歯周病リスク：歯がガタガタで歯磨きがしにくく、虫歯や歯周病になりやすい。

これらの機能的な問題を改善するための矯正治療は、立派な「医療行為」であり、医療費控除の対象として認められるのです。

3. 子供の矯正と大人の矯正、医療費控除における考え方の違い

同じ矯正治療でも、「子供の矯正」と「大人の矯正」とでは、医療費控除における考え方が少し異なります。

• 子供の矯正治療（小児矯正） 発育段階にある子供の歯並びや噛み合わせを整えることは、**「子供の健全な成長発育を促すため」**と見なされます。これは明確な「治療目的」にあたるため、小児矯正は、ほぼ全てのケースで医療費控除の対象となります。
• 大人の矯正治療（成人矯正） 大人の場合は、「美容目的」か「治療目的」かの判断が、より慎重に行われます。そのため、確定申告の際に、ご自身の矯正治療が「治療目的」であることを客観的に証明する必要が出てくる場合があります。その際に、強力な証明書となるのが、**歯科医師が発行する「診断書」**です。診断書には、現在の噛み合わせの問題点や、なぜ矯正治療が必要なのかといった医学的な見解が記載されます。私たち歯科医師は、こうした書類の作成にも慣れていますので、必要な方はお気軽にお申し付けください。

4. 実際にいくら戻ってくる？控除額と還付金の計算シミュレーション

では、実際にどのくらいの金額が戻ってくるのでしょうか。具体的な例で計算してみましょう。

【シミュレーション例】

• 申告する方（親御様）の課税所得：600万円（所得税率20%）
• お子様の矯正治療費（年間支払額）：50万円
• ご家族のその他の医療費：8万円
• 保険金などからの補填：0円

① まず、医療費控除額を計算します。 （年間医療費の合計：50万円＋8万円）－ 10万円 ＝ 48万円 この48万円が、所得から控除される金額です。

② 次に、所得税の還付金額（目安）を計算します。 48万円（医療費控除額） × 20%（所得税率） ＝ 9万6000円

③ さらに、翌年度の住民税の減額分（目安）も計算します。 48万円（医療費控除額） × 10%（住民税率） ＝ 4万8000円

このケースでは、所得税の還付（9万6000円）と住民税の減額（4万8000円）を合わせて、合計で約14万4000円もの税負担が軽減される計算になります。これは、決して小さな金額ではありませんね。

5. 分割払いやローンでもOK！申請手続きと必要書類

矯正治療費は高額なため、分割払いやデンタルローンを利用される方も多いと思います。もちろん、これらの場合も医療費控除の対象となりますが、申告のタイミングに注意が必要です。

• 院内での分割払い：その年に支払った金額分だけが、その年の控除対象となります。
• デンタルローン・クレジットカード払い：信販会社やカード会社が、患者様に代わって治療費を全額立て替えて支払っています。そのため、ローン契約が成立した年、またはカードで決済した年に、治療費の全額を申告することができます。（※毎月の返済額を申告するわけではないのでご注意ください）

【申請に必要なもの】

• 全ての領収書：大切に保管しておきましょう。（提出義務はありませんが、5年間の保管義務があります）
• 医療費控除の明細書：国税庁のHPから書式をダウンロードし、領収書を基に作成します。
• 診断書：大人の矯正の場合、税務署から求められた際に提出できるよう、準備しておくと安心です。
• その他：源泉徴収票、マイナンバーカード、還付金振込先の口座情報など

これらの書類を揃え、治療を受けた翌年の確定申告期間（通常2月16日～3月15日）に、税務署に申告します。

6. まとめ

歯列矯正の費用負担を軽減する「医療費控除」。その重要なポイントは、

1. 「治療目的」の矯正であれば、大人も子供も対象となる。
2. 大人の矯正の場合は、歯科医師の「診断書」があると、よりスムーズ。
3. 家族全員の医療費を合算し、一番所得の多い人が申告するのが最もお得。
4. ローンや分割払いも対象だが、申告のタイミングには注意が必要。
5. 領収書は必ず保管し、忘れずに確定申告を行うこと。

矯正治療は、あなたの未来への価値ある投資です。このような制度を上手に活用し、経済的な不安を少しでも解消して、理想の歯並びと健康な噛み合わせを手に入れる一歩を踏み出してみませんか。当院では、治療に関するご相談はもちろん、こうした費用や制度に関するご質問にも、丁寧にお答えしています。どうぞ、お気軽にご相談ください。